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想定リスク · すり合わせ事項の整理

想定されるリスクと、
ご相談したい事項。

本事業を進める上で現時点で認識しているリスクと、経営陣の皆さまとすり合わせが必要な事項を 6 つに整理しました。すべてに完全な答えがあるわけではありません。どこまで検討できていて、何が未確定なのかを、そのまま記載しています。数値はすべて仮置きです。

前提 · 投資判断の本質

この事業の成立条件は 3 つ。以下の項目はすべてここから逆算しています。

1 供給が立つか — 韓国インフルエンサーが集まり続けるか 2 需要が払うか — 店舗が成果を実感し月額を払い続けるか 3 法的に回るか — 支払い・在留資格・税務のスキームが固まるか
想定リスク 6 項目 · リスク → 検討状況 → すり合わせ事項

現時点で認識しているリスクと、検討の到達点。

法規制 3 点(Q1〜Q3)・事業性 2 点(Q4〜Q5)・投資判断 1 点(Q6)。専門家の確認が済んでいないものは「未実施」と明記し、プレゼンの場でご意見をいただきたい事項を添えています。

Q1 · 法規制

「海外のインフルエンサーへの送金、法的に問題ないのか?」

店舗とインフルエンサーの間の「送金の仲介」はせず、店舗 → 当社は「成果報酬型の広告サービス料」、当社 → インフルエンサーは「当社自身が発注する業務委託報酬」という 2 つの独立した契約で構成します。他人のお金を移動させる「為替取引」に該当しにくい構造です。送金実務は資金移動業ライセンスを持つ事業者(Wise 等)の仕組みに乗せ、当社はライセンス不要の設計を狙います。2026 年 6 月施行の改正資金決済法(クロスボーダー収納代行規制)まで織り込み済みで、プラットフォーム関与型の適用除外の確認を含め、Phase 0 冒頭に金融規制弁護士のレビューを予算化しています。

現状 スキームは仮説段階(弁護士レビュー未実施)· Phase 0 序盤に確認予定(コンプライアンス予算 ¥380 万の内数)
補足:送金レールに想定している「Wise(ワイズ)」について Wise は英国発の国際送金サービスで、日本では ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社が関東財務局に資金移動業者(第一種・第二種/登録番号 関東財務局長 第00040号)として登録。顧客資金は信託で分別保全される、正規に規制された事業者です。送金実務をこの仕組みに乗せることで、当社は自前の送金インフラを持たずに海外支払いを行えます。
  • 一括送金:1 ファイルで最大 1,000 名へまとめて送金(Phase 0 は手動バッチで十分)
  • 為替は仲値:銀行のような上乗せがなく、手数料は送金額の概ね 0.3〜0.7%(通貨により変動)
  • 受取側の負担なし:インフルエンサーは Wise 口座不要・自国通貨で着金。スケール時は API で自動化、Airwallex・Payoneer 等(いずれも日本ライセンス保有)とも比較
ただし重要な注意:「Wise が免許を持つこと」と「当社が免許不要であること」は別問題です。当社が"他人のお金を中継している"と見なされれば当社側に登録義務が生じ得るうえ、Wise の利用規約も第三者資金の代行送金を制限しています。だからこそ、上記本文の『自社債務』構造が成り立つかの法的確認が前提になります。
Q2 · 法規制

「観光ビザで来日した外国人に報酬を払ったら、不法就労にならないか?」

本事業の最重要リスクとして認識しています。対応は 3 層構えです。①個人への国内労働の対価とせず、海外の MCN・エージェンシー法人経由の契約を基本とする ②役務の内容を「国外での SNS 公開・コンテンツのライセンス提供」として定義する ③入管専門弁護士の意見書をサービス開始前に取得する。Phase 0 の序盤は食事提供などの無償特典型から開始し、報酬型は適法スキームの確認後に展開します。

現状 未解決 · 入管専門弁護士の意見書取得がサービス開始の前提条件(取得まで報酬型は開始しません)
Q3 · 法規制

「海外の個人への支払い、税務処理はどうするのか?」

非居住者への国内役務報酬には20.42% の源泉徴収義務が支払者(当社)側にあります。デフォルトで源泉徴収・納付するフローを組み、韓国など租税条約のある国は届出書の提出で減免——この届出書類の収集をアプリの登録フローに組み込むことで、手作業なしで適正処理できる仕組みにします(競合にない機能になります)。報酬は円建てで確定し、為替リスクは当社が持たない設計です。

現状 未着手 · Phase 0 序盤に国際税務に明るい税理士と実務フローを設計
Q4 · 事業性

「韓国のインフルエンサーは、本当に集まるのか?」

広告で「買い続ける」獲得はしません。①GMO-Z.com TECH KR(韓国支社)の現地ネットワーク韓国 MCN との提携——これは獲得・在留資格・支払いの 3 課題を同時に解決する一石三鳥です ③紹介プログラム(インフルエンサーがインフルエンサーを呼ぶ設計)の 3 経路を主軸にします。Phase 0 は稼働 50 名(仮)を目標に、初期メンバーは一本釣りで質を担保し、先行者特典で定着させます。

現状 未確定 · 韓国支社の工数コミットは未合意(最初のすり合わせ事項です)
Q5 · 事業性

「店舗は本当にお金を払うのか?」

最初から「払うかどうか」を検証設計に組み込みます。検証エリアを韓国人観光客の密度が最も高い 1 都市 × 飲食 1 業種に絞り、既存 MEO 顧客基盤から30 店舗を無料招待(仮)。無料期間終了後の有料転換率をそのまま合否ゲートにします。「効果が出たら払う」の検証であり、転換しなければその事実自体が Phase 1 を止める判断材料になります。

現状 未確定 · 検証エリア・店舗数・転換率ラインをプレゼンの場でご相談したい
Q6 · 投資判断

「失敗したら、いくら失うのか?」

投資上限は Phase 0 の ¥1,200 万で固定です(費用積算ベース・詳細は POC ページ)。6 ヶ月後に合否ゲート(店舗の有料転換・インフルエンサー稼働数・投稿実施率・法務 3 スキームの確認完了)を事前合意し、未達なら撤退して損失を上限内で確定させます。Phase 1 の本格投資はゲート通過後に改めてご判断いただく、「上限が見えている投資」です。撤退基準を自分たちから提示することをお約束します。

現状 準備中 · ゲート条件の文書をプレゼンまでに用意し、その場で合意いただきたい
補足:ステマ規制(景表法)は「PR 表記をアプリが強制し、未表記は報酬が確定しない」設計をすでに実機に反映済みで、店舗を守る機能として営業材料化します。上記 6 点のほか、組織体制・KPI 設計・契約実務を含む意思決定事項の全リストは別途整理済みです(数値はすべて仮置き・プレゼン後に確定)。
次のステップ

これらのすり合わせを、プレゼンの場でお願いしたいと考えています。

事業の全体像・5 年シミュレーション・Phase 0 計画は役員向けページにまとめています。リスクの評価そのものについても、ご意見をいただけますと幸いです。

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