本事業を進める上で現時点で認識しているリスクと、経営陣の皆さまとすり合わせが必要な事項を 6 つに整理しました。すべてに完全な答えがあるわけではありません。どこまで検討できていて、何が未確定なのかを、そのまま記載しています。数値はすべて仮置きです。
法規制 3 点(Q1〜Q3)・事業性 2 点(Q4〜Q5)・投資判断 1 点(Q6)。専門家の確認が済んでいないものは「未実施」と明記し、プレゼンの場でご意見をいただきたい事項を添えています。
店舗とインフルエンサーの間の「送金の仲介」はせず、店舗 → 当社は「成果報酬型の広告サービス料」、当社 → インフルエンサーは「当社自身が発注する業務委託報酬」という 2 つの独立した契約で構成します。他人のお金を移動させる「為替取引」に該当しにくい構造です。送金実務は資金移動業ライセンスを持つ事業者(Wise 等)の仕組みに乗せ、当社はライセンス不要の設計を狙います。2026 年 6 月施行の改正資金決済法(クロスボーダー収納代行規制)まで織り込み済みで、プラットフォーム関与型の適用除外の確認を含め、Phase 0 冒頭に金融規制弁護士のレビューを予算化しています。
本事業の最重要リスクとして認識しています。対応は 3 層構えです。①個人への国内労働の対価とせず、海外の MCN・エージェンシー法人経由の契約を基本とする ②役務の内容を「国外での SNS 公開・コンテンツのライセンス提供」として定義する ③入管専門弁護士の意見書をサービス開始前に取得する。Phase 0 の序盤は食事提供などの無償特典型から開始し、報酬型は適法スキームの確認後に展開します。
非居住者への国内役務報酬には20.42% の源泉徴収義務が支払者(当社)側にあります。デフォルトで源泉徴収・納付するフローを組み、韓国など租税条約のある国は届出書の提出で減免——この届出書類の収集をアプリの登録フローに組み込むことで、手作業なしで適正処理できる仕組みにします(競合にない機能になります)。報酬は円建てで確定し、為替リスクは当社が持たない設計です。
広告で「買い続ける」獲得はしません。①GMO-Z.com TECH KR(韓国支社)の現地ネットワーク ②韓国 MCN との提携——これは獲得・在留資格・支払いの 3 課題を同時に解決する一石三鳥です ③紹介プログラム(インフルエンサーがインフルエンサーを呼ぶ設計)の 3 経路を主軸にします。Phase 0 は稼働 50 名(仮)を目標に、初期メンバーは一本釣りで質を担保し、先行者特典で定着させます。
最初から「払うかどうか」を検証設計に組み込みます。検証エリアを韓国人観光客の密度が最も高い 1 都市 × 飲食 1 業種に絞り、既存 MEO 顧客基盤から30 店舗を無料招待(仮)。無料期間終了後の有料転換率をそのまま合否ゲートにします。「効果が出たら払う」の検証であり、転換しなければその事実自体が Phase 1 を止める判断材料になります。
投資上限は Phase 0 の ¥1,200 万で固定です(費用積算ベース・詳細は POC ページ)。6 ヶ月後に合否ゲート(店舗の有料転換・インフルエンサー稼働数・投稿実施率・法務 3 スキームの確認完了)を事前合意し、未達なら撤退して損失を上限内で確定させます。Phase 1 の本格投資はゲート通過後に改めてご判断いただく、「上限が見えている投資」です。撤退基準を自分たちから提示することをお約束します。
事業の全体像・5 年シミュレーション・Phase 0 計画は役員向けページにまとめています。リスクの評価そのものについても、ご意見をいただけますと幸いです。